国際 アメリカ新関税 日本に12.5%

　アメリカのトランプ政権は23日、日本や中国、ヨーロッパ連合（EU）など60か国・地域からの輸入品に対して、10～12・5％の追加関税を導入すると発表しました。その理由について、働く人の意思に反した強制労働で作られた製品への対応が不十分だとしています。日本への税率は、これまでの10％から12・5％に引き上げられます。

　トランプ政権が幅広い輸入品に相手国と同じ税率を課した「相互関税」などについて、アメリカの連邦最高裁判所は今年2月に「違法」とする判決を出しました。相互関税に効果がなくなったことを受け、トランプ大統領は相互関税の代わりに全世界を対象に一律10％の「代替関税」をかけていました。今回は代替関税をかけられる期限をむかえたため、新しい理由づけをした関税をかけることにしました。