中国、日本企業40社への輸出管理を強化

中国商務部の定例記者会見で発言する何亜東報道官＝2026年6月25日撮影・資料写真(c)CNS/趙隽

【7月5日 東方新報】中国商務部は6月29日、日本の企業40社を対象とする新たな輸出管理措置を発表した。うち20社を輸出管制対象リストに、残る20社を監視対象リストに追加した。

中国は2026年2月24日にも、三菱造船（Mitsubishi Shipbuilding）など20社を輸出管制対象リストに、スバル（Subaru）など20社を監視対象リストに追加しており、その目的について「日本の再軍備と核保有の動きを阻止するため」と説明していた。

商務部報道官は、「日本は誤りを改めるどころか、新たな軍国主義への歩みを加速させ、再軍備を進めるとともに、攻撃型兵器の配備や海外での攻撃型ミサイル発射を進めている」と主張した。

こうした状況を踏まえ、中国は「中華人民共和国輸出管理法」や「中華人民共和国デュアルユース（軍民両用）品目輸出管理条例」などに基づき、防衛研究所など日本の軍事力強化に関与しているとする20の組織・企業を輸出管制対象リストに追加したとしている。

対象となった組織・企業に対しては、デュアルユース品目の輸出を禁止するほか、中国原産のデュアルユース品目を第三国の組織や個人が対象先へ移転・提供することも禁止され、現在進行中の関連取引についても直ちに停止するよう求めている。

また、中国は三井E&Sグループ（MITSUI E&S Group）など20社について、デュアルユース品目の最終使用者や最終用途を確認できないとして監視対象リストに追加した。これらの企業向け輸出については、最終使用者および用途の審査を一層厳格化し、日本の軍事利用や軍事力強化につながると判断される用途については輸出を認めないとしている。

報道官は、「今回の措置は日本の『新たな軍国主義』の動きを断固として抑止するためのものであり、正当かつ合法的な措置だ」と主張した。その上で、「対象は一部の日本企業・組織に限られ、デュアルユース品目のみが対象であり、日中間の正常な経済・貿易関係には影響しない。法令を順守して事業を行う日本企業は懸念する必要はない」と述べた。(c)東方新報/AFPBB News