日韓国交正常化61年で韓国与党が論評「共に国益を追求するパートナー」=ネットは冷ややか

2026年6月22日、韓国・デジタルタイムスは、日韓国交正常化61年を迎え、与党・共に民主党が「実効性のあるパートナーシップを強化し、未来志向の共生の基盤を広げていく」とする論評を発表したと報じた。

日本と韓国は1965年6月22日に「日韓基本条約」に調印した。これに合わせて、カン・ジュンヒョン首席報道官名義の論評が配布された。論評では、「先ごろ安東（アンドン）で開催された韓日首脳会談を通じて、両国関係は消耗的な過去の枠組みから脱し、実質的な国益を共に追求する未来志向の確固たるパートナー関係となった」と述べている。

また、日韓が合意したサプライチェーン・パートナーシップの構築やエネルギー分野での協力は、未来志向の関係が具体的な利益として機能していることを示すものだと評価した。

この論評が配布された時点で、最大野党・国民の力は国交正常化61年に関する公式論評を発表していなかった。記事は「文在寅（ムン・ジェイン）政権当時、『二度と日本に負けない』と大統領が宣言し、支持層が『ノージャパン』運動を主導したこととは対照的だ」と指摘している。

李在明（イ・ジェミョン）大統領も民主党代表時代、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出について「核汚染水の海洋投棄」「放射能テロ」と厳しく批判していた。しかし大統領就任後は、高市早苗首相と昨年10月、今年1月、5月の計3回会談しており、記事は「両国間の距離を大きく縮めた」と評価している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「国民の力が与党だった時は日本を敵視していたのに、自分たちが与党になったら日本と仲良くしようって？」「国民の力が日本と協力しようとしたら『売国奴』だと批判してたけど、自分たちが政権を取ったら結局、同じことをやっている」「何だ、このダブルスタンダードは？」「今はこんなことを言ってるが、また野党になったらいつもの調子に戻るだろう」「野党に戻ればまた反日反米に戻るよ」など、冷ややかな声が相次いでいる。（翻訳・編集/麻江）