「韓流」を参考にした日本の「クールジャパン」が存続危機=韓国ネット「オタクジャパンでいくべき」

2026年6月29日、韓国メディア・ソウル経済は「『韓流』をモデルに日本政府が進めてきた『クールジャパン』政策が累積赤字540億円を計上し、事業の存続そのものが不透明な状況に陥っている」と伝えた。

記事は日本メディアの報道を引用し、「クールジャパン」政策を実施する「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」の25年度までの累積損失が540億円に達したと報じた。同機構については、「アニメ、グルメ、観光、ゲーム、ファッションなど日本の文化コンテンツを海外へ広め、業競争力の強化につなげることを成長戦略の柱とする、第2次安倍内閣が掲げた成長戦略を支えるために設立された」もので、「韓国がドラマや音楽を通じて国のブランド力を高めた『韓流』戦略を参考にしたとされる」と説明した。「民間では投資が難しい分野に国が資金を投入し、民間投資を呼び込む」狙いがあったといい、設立当時、総出資額1513億円のうち約9割を日本政府が負担した。

しかし、投資先企業の業績は伸び悩み、新たな投資先の確保もままならず、機構の存在意義そのものが問われるようになった。日本政府は7月以降に有識者による検討会を設置し、機構の今後の方向性を決定する方針だ。政府内では「廃止も避けられない」との見方も出ているという。

日本メディアは「韓流が民間企業のコンテンツ競争力と世界的なファンダムを背景に成長したのに対し、クールジャパンは政府主導の投資に依存した結果、市場感覚や持続可能なビジネスモデルを構築できなかった」と指摘。「日本の挑戦は開始から10年余りで大きな岐路に立たされている」と伝えた。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「クールじゃないものを『クールジャパン』と言い張れば成功するとでも？」「日本は『オタクジャパン』のコンセプトでいくべきだろうに」「（日本人は）英語もまともに話せないんだから無理でしょ」「韓流に政府が介入していたら、きっと失敗していただろう。韓国は政治以外は何でもうまくやれるんだ」「韓流を国策だとクサしておいて、自分たちは国策でやろうとして大金を失ったのか」「韓国も日本のマネ、米国のマネをしてしくじったことが数多くあるよ」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/麻江）