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「STARTO ENTERTAINMENT」(以下STARTO社)の権利侵害対策などを発信する公式アカウント「STARTO ENTERTAINMENT(Legal)」が9日、Xを更新。「総務省『発信者情報開示ワーキンググループ』での議論について」と題した文書を投稿し、チケット高額転売対策をめぐる国の会議の進め方について抗議した。
STARTO社とコンサート主催会社である「ヤング・コミュニケーション」(YC社)は、悪質なチケット転売をなくすため、出品者の情報開示を求める法的手続きを協力して進めてきた。そんな中、総務省の有識者会議において、会議を仕切る立場(主査)の構成員が、唐突に「転売サイトの出品者の情報開示」を議題に持ち出したと指摘した。
文書によると、この構成員は過去に裁判で、相手方である「チケット流通センター」運営会社の依頼を受け、「転売出品者の情報は開示させるべきではない」とする意見書を作成していた人物だったことが判明。会議が非公開で進められていることなどから、同社は「行政の公平・中立性に不安を抱かざるを得ない」と疑問を投げかけた。
「転売ヤー」に悩まされているファンからは「ほー」「チケ流べったりの側の人が会議にいると…」「行政にまで入り込んでるの誰」「そういうことはどんどん外へ発信した方がいい」など、怒りと事務所への支持の声が殺到している。