「老後2,000万円問題」にどう立ち向かう？ 岸博幸氏「年金だけで大丈夫ではない」

消費税が増税となる10月までいよいよ1か月足らずとなった。私たちのお財布事情はどのように変わるのか。また先日話題となった「老後2,000万円問題」にはどのように立ち向かえば良いのか。8月26日に都内にて「じぶん銀行が描く金融の未来 臼井朋貴社長×岸博幸　特別対談」が実施された。「正直言ってこれまでの金融の世界は、僕的な表現を使えば『クソな業界』だと思っていて…」と話す、元経産官僚で現在テレビや講演会などで活躍する岸博幸氏と、インターネット銀行「じぶん銀行」社長・臼井朋貴氏がキャッシュレス化や今後の投資の形などについて語った。

「じぶん銀行が描く金融の未来 臼井朋貴社長×岸博幸　特別対談」より
デジタル化の現代において金融の世界で「特に重視・注意すべきはこのキャッシュレスとAIの関係だと思いますね」と慶應大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏。「世界の先進国がどんどんキャッシュレス化を進めている中、日本は遅れていたのですが、幸か不幸かこの10月から消費税再増税がある中で、キャッシュレス決済の場合のポイント還元というのを政府が後押しして、政府はキャッシュレスをどんどん推進しようと明確にしています。たぶんこれはすごく進むよな、と」と話す。

PayPay、LINE Pay、楽天ペイ、メルペイなどを近頃よく耳にするようになったが、実際に還元サービスは好評のようだ。まだ消費税増税前ではあるがつい先日、知人のAさんがこの還元を目当てに某スーパーマーケットに買い物に行ったところかなり混んでいたという。レジに大勢の人々が列をなし、条件によって10％や20％還元されるためたくさんの商品を買う人も多く、なかなかレジが進まない。還元キャンペーンの最終日だったこともあり、なんと並び始めてから会計終了まで約1時間かかったそうだ。しかしそれだけの価値があると考えた人が多かったのだろう。消費税増税後はなおさら見逃せないサービスになりそうだ。

そして2,000万円を貯められるか将来に不安になった人も相次いだ「老後2,000万円問題」では、岸氏は「『老後2,000万円問題』で明確になったように、元々老後年金だけで大丈夫なんてことはないんです」と言及し、「そう考えると若い世代は早いうちから資産運用とか自分の身は自分で守ることをやっていかなければならない」と警鐘を鳴らす。

岸氏は「日本は残念ながら他の先進国と比べて金融投資をしている人の割合が非常に低いです。これは経済と金融が難しく感じてしまうことからハードルが高く、投資を躊躇してしまう人が多いのが理由」と現状について述べ、「金融投資を失敗して損する人は博打（ばくち）をやっちゃうから必ず失敗するわけで、博打にならない安全な形でやる方法は当然いっぱいあります。それは、経済や金融の知識がある程度入るだけでできるんですよね。残念ながらそういう最低限の知識を教えてくれる場がないのが現実」と話し、「アメリカなんかでは、子供の頃から金融の教育をするのは当たり前なのですが、その一方で日本では“お金は汚らわしい”みたいなイメージが昔からあるので、経済金融に関するまともな教育を一切してないよね」と日米の違いも挙げた。

経済金融の教育をしていないのに、「貯蓄から投資」を勧める政府に対し「無責任だと思う」と岸氏。教育不足やハードルの高さを補うために「“AI”というのはそういうハードルが高いものをだいぶ下げてくれる要素が大きいです」と岸氏はAIに期待する。KDDIと三菱UFJ銀行が共同出資して設立したインターネット銀行「じぶん銀行」の臼井氏は「AIの話で言うと、じぶん銀行では誰でも分かるような顔の絵を用いて、AIが予測した為替相場変動の結果を一覧表示する『AI外貨予測』というサポートツールを提供しています。予測はあくまで予測なのですが、大体70％ぐらいの的中率になっています。“絶対”ではないのですが、これを参考にしていただくことによって、より金融というものが近づいてくるんじゃないかと、そんな風に考えています」とAIを利用した一例を挙げた。

岸氏はじぶん銀行について「FX・投資・外貨に対してハードルが高いと感じている人のために、漫画でFXのイロハを教えるコンテンツも用意されています。そういうのは非常に金融教育という観点から、役立っているなっていうのは真面目に思いますね」と評価し、「もっとユーザーの方に金融の世界の知識を分かりやすく伝えて、金融投資に関する心理的なハードルを是非下げて頂きたい」とさらなる期待を寄せた。

臼井氏が「金融業界は2､30年前と全く変わっていると思います。例えば銀行の支店に行くことは今やほとんどないと思います」と話す通り、銀行の在り方も時代とともに変わっている。生活する上で必要不可欠な“お金”だからこそ無関心ではいられない。ときには頼れるモノの力を借りて時代の流れに対応することも一案だろう。
（TechinsightJapan編集部　高沢みはる）