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韓国国民による「訪日自粛」というセルフ経済制裁で、韓国の航空会社が倒産危機にある。アシアナ航空と大韓航空はともに4-6月期でそれぞれ80億円超えの大赤字を出した。(『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』)
今回は韓国によるセルフ経済制裁で、韓国の航空会社が倒産危機となっていることを特集する。
もちろん、24日で期限を迎えそうだった日韓のGSOMIA破棄という大きな決断をしたわけだが、それについては当メルマガの次号以降に触れていきたいと思う。
あくまでもGSOMIAは軍事や安全保障の話題なので、韓国経済のメルマガで特集するのは少しずれている気もしないでもない。
軍事協定であるのだが、これを日本のホワイト国除外への対抗措置だと韓国が述べているので、まったく関係のない話でもない。経済が安全保障分野にまで影響を及ぼしたと考えれば、取り上げる意味はあるだろう。
それにしても、今の韓国経済はあまりにも話題が豊富である。
まずは韓国の2大航空会社「アシアナ航空」と「大韓航空」から見ていこう。
韓国人の日本製品の不買運動や、日本旅行自粛などは以前のメルマガでも触れているが、とりあえず、今のところは改善の余地はない。
不買運動などすれば、結局、職を失うのは現地で雇われた韓国人だと理解しないだけではなく、今まで日本へ韓国人を運んでいた航空会社も危機的な状況のようだ。
なんと、韓国の主要航空会社6社の時価総額が7月に1兆3000億ウォン(約1300億円)ほど蒸発していたのだ。
しかも、これだけではない。ここに来て1米ドル=1,200ウォンを超えており、ウォン安傾向も続いている。
韓国の航空会社は飛行機を自社で生産できるはずもないので、もちろん、リース契約である。燃料代だってドルで支払う。
こうなってくるとウォン安になればなるほど経費は増加していく。しかも、片道1,000円の破格で日本行きを宣伝しても、その路線に韓国人は乗らないので、日本への路線がある限り、損失は発生してしまうという。
さらに人が乗らないだけではなく、貨物便としても、半導体需要が軒並み落ち込んだこともあり、荷物輸送も減少している。まさに踏んだり蹴ったりである。
さて、2大航空会社に話題を移すと、アシアナ航空は経営不振でただでさえ売却先を探していたわけだが、ここに来て、株価は9.65%減となっている。大韓航空は31.07%減となっている。
大手の航空会社でも、セルフ経済制裁の影響は計り知れない。
しかも、大韓航空は日本路線を大幅に見直して運航を休止した。9〜10月は一時的に運航を休止するということ。
しかし、問題は韓国人のセルフ経済制裁は一向に止まないことにある。
しかも、先月8月28日には日本の韓国のホワイト国除外が正式にスタートしたので、さらにセルフ経済制裁は過激化することが予想される。
つまり、悪化の一途を辿っているわけだ。
とはいえ、韓国が自国の航空会社を潰すのは自由な選択だ。消費者には選択の自由があり、日本へ来たくなければこないのも自由だ。日本製品も買わないのも、同じくそうだ。
それで、韓国が苦しんだとしても、それは韓国の正義を貫くための貴い犠牲なのだろう。
韓国政府は航空会社に補助金を出して救済するそうだが、問題解決に至るはずもなく、ただ単に延命してゾンビ企業を増やすだけという。
しかも、プライドのためか、日本路線そのものを助けることはないらしい。
このような愚行を見ている日本人が韓国製品の不買運動をしないのは、最初から韓国製品が日本にはほとんどないからである。
部品とか細かいものまで見れば少しはあるのだが、身の回りに韓国製品が溢れているわけでもない。
しかし、確実に日本人の韓国旅行も減少しており、別に不買キャンペーンなどしなくても、互いに疎遠になっていく環境である。
日本人は黙って去って行くことが多い。そもそも、単に優遇措置を外しただけで、韓国がここまでおかしな行動に出るとは、日本人のほとんどは思ってなかっただろう。
それで、大韓航空の4-6月期の営業利益はマイナス1,015億ウォン(約89億円)となり、アシアナ航空はマイナス1,241億ウォン(約108億円)となった。
しかも、今後とも、日本路線は赤字にしかならないので、そのうちどちらかが破綻する。もっとも、破綻しても韓国人は止まらないだろうが。
MONEY VOICE