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【ワシントン=木瀬武】米国のトランプ大統領は30日、米国に輸入される銅の半製品などに対し、8月1日から50%の追加関税を課す文書に署名した。既に発動されている自動車や鉄鋼・アルミニウム製品に続く分野別関税となる。高関税を課すことで輸入依存度を減らし、米国内での生産拡大につなげる。
銅管や銅線などの半製品や銅を多く含む派生品が対象となる。一方、銅の原材料となる銅鉱石や銅スクラップなどは対象外とした。
銅は航空機や船舶、ミサイルなどに使われる重要な素材で、米国は消費する銅の約半分をチリやカナダなどから輸入している。トランプ米政権は、この輸入に頼る状況を安全保障上の脅威と位置付けている。
また、戦時中の軍需物資の増産を目的に制定された「国防生産法」も発動し、米国内で生産する銅スクラップや原材料の25%を国内で販売することを義務づけた。