「独身の9割が結婚したい」説の根本的な誤解

未婚率の増加とは、「結婚したいのにできない人が増えている」ということなのでしょうか（写真：ふじよ / PIXTA）

「それでも、9割の男女が結婚したいと言っている」

この連載の一覧はこちら

生涯未婚率の上昇や少子化の話題になったとき、必ずと言っていいほどよく持ちだされるのが、5年に1回実施される国立社会保障・人口問題研究所「出生動向調査」の調査結果です。

これを見ると、直近の2015年の結果でも確かに、未婚男性の85.7%、未婚女性の89.3%が「いずれ結婚するつもり」と回答しています（対象は18〜34歳未婚者）。

80年代と比べると、｢いずれ結婚｣は男女とも減少

ただ、注目すべきはむしろ経年推移です。世の中がまだ皆婚時代だった1982年から2015年までの長期で見てみると、男女ともかつては95％が「いずれ結婚するつもり」と回答していたものが、30年と少しで男性は10％、女性も5％、減少しているのです。

こうして皆婚時代からの長期推移で見ると「いずれ結婚するつもり」と回答する人は明らかに減少基調ですが、この事実はあまり認知されていません。むしろ、「いつの時代も9割が結婚したがっている」という言い方に歪められ、「みんな結婚の意欲はあるのに未婚率が上昇しているのは、最近の若者の情熱や努力が足りないからだ」という精神論にすり替える人すらいます。

そもそも、「いずれ結婚するつもり」と答えている未婚男女が9割近いということを、9割が結婚したいと思っている、と言い換えてしまうのは正しいのでしょうか。

「いずれ結婚するつもり｣≠「結婚したい」

「いずれ結婚するつもり」と答えている人の比率は、決して「結婚したい」という意思や希望を持っている人の比率と同じではありません。しかも、この設問は、選択肢が「いずれ結婚するつもり」か「一生結婚するつもりはない」の二者択一です。どちらかを選べと迫られたら、現段階で「一生結婚するつもりはない」という強い意志を持つ人以外は、結婚する意思や希望の有無に関係なく、「いずれ結婚するつもり」を選ぶしかなくなるのではないでしょうか。

また、出生動向調査ではこの後に続く質問があります。「いずれ結婚するつもり」を選んだ人に対して、「1年以内に結婚したい」「理想の相手ならしてもよい」「まだ結婚するつもりはない」のいずれかを回答させています。これら2つの回答をまとめた未婚男女の結婚意思別状況の経年推移を見てみましょう。

これによれば、男性は「理想の相手なら結婚してもいい」が4％程度増加してはいますが、結婚前向き度はほぼ4割弱で変わりません。対する女性も、ここ30年間で結婚前向き度はほぼ同レベルで推移しています。

皆婚時代の80年代と比べても、結婚したいという意思がある人の割合はあまり変わっていないのです。直近の2015年でいえば、結婚に対して前向きなのは、男性39%、女性47%でしかありません。

つまり、「いずれ結婚するつもり」という男女が9割だとしても、結婚に対して実質的に前のめりになっているのは、30年間ずっと男性で4割以下、女性でも過半数にも達しません。むしろ、「一生結婚するつもりはない」割合が男女とも堅調に増加していることのほうが気になります。

ここ30年、未婚者の結婚意思に大きな変化はない

ここからわかるのは、「結婚はするのかもしれない、と漠然と思いつつも、結婚するつもりは今のところない」という未婚者が大半だということです。そして、この傾向は、近年急に上昇したわけではなく、30年前からずっと同じです。これは、「『草食系男子の増加』という大いなる勘違い」にも書いたとおり、近年若者の草食化が進んだという誤解と似ています。

この未婚者の結婚意思について、私自身2016年の「ソロ男プロジェクト」において、出生動向調査のサンプル数（約5000人）を大幅に超える1万3000人規模の調査を実施しています。こちらは年代別で40代以上も網羅しています。さらに、結婚意思については、「絶対に結婚したい（強い意志）」「できれば結婚したい（願望）」「結婚したいかどうかわからない」「結婚したいとは思わない」「結婚するつもりはない」「結婚しない／あきらめた」といった、結婚意思の強さ別に選択肢を設けました。

これによると、平均初婚年齢の30代で見ても、男性の5割、女性の4割は結婚に対して後ろ向き、つまり「結婚したくない」と回答しました。これは、出生動向調査の結果とほぼ合致します。

年代別に見ると、結婚に前向きなのは20代男性60％、30代男性50％、40代男性39％、50代男性29％、20代女性72％、30代女性58％、40代女性34％、50代女性18％ということになります。

特に、40代を見ていただきたいのですが、男性より女性のほうが極端に結婚意欲が消失していることが見て取れます。40代で「結婚しない／あきらめた」という割合は、男性で24.5％、女性で26.0％と女性のほうが上回っています。

生涯未婚率とは50歳になった時点で一度も結婚をしたことがない人の割合ですが、40代男女はその対象となる予備軍です。2035年には生涯未婚率が男性30％、女性20％近くになると推計されていますが、このままいくと女性の生涯未婚率はもっと高まるのではないかと思われます。

年収と結婚意思の関係は？

「結婚はしたいけど収入の面でできないのだ」。そんな声もあります。今回さらに、結婚意思と年収との関係性を明らかにするクロス集計をしてみました。対象は、1都3県の20～50代ソロ男・ソロ女約5000人です。

最初に、下側の女性のグラフを見ていただきたいのですが、女性は年収が高くなればなるほど結婚に対して後ろ向きになっていることがわかります。1000万円以上の収入がある未婚女性は6割が結婚に後ろ向きで、前向きな人は20％程度しかいません。

以前、「女性が直面する『稼ぐほど結婚できない』現実」という記事でも紹介しましたが、高収入の女性ほど結婚する意思がなくなる傾向が、ここでも見られます。

一方、男性のほうはどうでしょう？　こちらでは、低収入層での結婚意思の低さが顕著です。男性の場合、結婚に踏み切るためには「年収300万円の壁がある」と言われていますが、この調査では年収400万〜600万の層で結婚意思が最も高くなっています。結婚と収入に切っても切れない関係があるのは間違いなく、低収入男性と高収入女性の未婚率が高いのは、そもそも彼らの結婚意思自体が低いからだ、ということがわかります。

年収によらず、一定数｢結婚しない｣人はいる

ただ、ここで注目したいのは、すべての年収を通じて、男女とも20％程度の一定割合が「結婚しない」と回答していることです。結婚に後ろ向きな層もまた、最低でも男女とも4割は存在しています。年代別では年齢上昇に反比例して、男女とも結婚意欲は減少しましたが、年収軸で見ると、年収の多寡に関係なく、どの年収でも一定数結婚に後ろ向き層が存在するということになります。

こうしてみると、出生動向調査の一部の結果だけを取り出して、「9割の男女が結婚したい」という物言いは正確性を欠くと言えるでしょう。それどころか「男女とも最低2割は結婚しないと決めている」層が存在し、「男女とも最低4割は年齢や収入に関係なく結婚には後ろ向き」だと言えるのです。

9割も結婚したがっているという論を前提にするから、未婚者は「結婚できない人」扱いされてしまうのです。やがて、「結婚意欲があるくせにできないのは、本人が努力を怠っているからだ、または、何かしら欠陥があるからだ」という決め付けにもつながります。結婚しているか否かで人間の価値は決まりません。結婚できた人は能力が高く、結婚できなかった人は能力が足りないという話では必ずしもないのです。結婚したくない人もいるし、結婚する必要性を感じない人もいることでしょう。

ちなみに、1980年代までがなぜ皆婚社会だったかというと、それは、本人たちの意欲や意思とは別次元で、お見合いや職場縁など社会的なマッチングシステムが機能していたからです。意欲は大事ですが、結婚とは個人の意欲だけでできるものではないのです。

（荒川 和久：ソロ男プロジェクト･リーダー/独身研究家）