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北朝鮮のミサイル発射・核実験の背景にある、「報道されない事実」とは?

田原 総一朗
9/8(金) 17:00

8月29日早朝、北朝鮮が中距離の弾道ミサイルを発射した。このミサイルが、北海道上空を通過し、太平洋に落下したのだ。

日本政府やメディアは「とんでもない挑発だ」と、この暴挙に対して抗議した。さらに9月3日には、北朝鮮は6回目の核実験をおこなっている。それに対して各国は、連係して北朝鮮を非難し、制裁を強めようという論調が高まった。だが、今回のミサイル発射と核実験には、報道されない事実があった。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、今年6月、アメリカのトランプ大統領と会談している。そこで、文大統領はトランプ大統領にある提案をしたのだ。それも、文大統領は再三再四、提案を繰り返したそうだ。

その提案とは、「韓国は、北朝鮮の核開発や発射実験を止めさせる。その代わり、米韓合同軍事演習を止める」というものだ。文大統領は、いわば北朝鮮とアメリカとの「仲立ち」をしたいと訴えたのだ。

ところが、トランプ大統領はこれを拒否した。8月21日、米韓合同軍事演習が強行された。そして29日に、北朝鮮はミサイルを発射したのだった。日本のメディアは、こうした背景を知ってか知らずか、北朝鮮を避難している。

実は、こうした申し出をアメリカが拒否したのは、韓国に対してだけではない。ほかの国々に対しても、同じ姿勢で通している。

なぜ、アメリカはこうも強硬なのか。それは、アメリカは北朝鮮に激怒しているからなのだ。2003年の6カ国協議で、北朝鮮は核開発をしないという取り決めをした。この6カ国とは、日本とアメリカ、中国、ロシア、韓国、そして北朝鮮だ。ところが、北朝鮮は、2006年、2009年と核実験を強行した。この北朝鮮の裏切りに、アメリカは激怒したのである。

ミサイル発射の翌日の8月30日、トランプ大統領はツイッターで、「対話は解決策ではない」と語った。では、いったいどうするのか。

ある情報筋によると、実はアメリカと北朝鮮は、水面下で交渉しているという。核開発か、ロケット発射か、いずれかを北朝鮮が止めれば、アメリカは対話に応じる、と。大変な情報だ。だが、北朝鮮は応じないだろう。

いま、各国首脳は困惑している。時間が経てば経つほど、「アメリカの武力行使」という危機が、リアリティを帯びてくるからだ。朝鮮半島有事となれば、また多くの命が失われる。それは、どの国も避けたいと思っている。もちろん、日本もそうだ。

米朝の水面下交渉に期待したい。だが、その一方で、いまある危機を回避するためにも、トランプ大統領に言いたい。韓国の「申し出」を受け入れることを、いま一度、考えるべきではないか、と。

編集部より:このブログは「田原総一朗 公式ブログ」2017年9月8日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた田原氏、田原事務所に心より感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「田原総一朗 公式ブログ」をご覧ください。

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