マイナンバー通知カード、5市町1759通廃棄

　国内に住む全ての人に番号を割り当てるマイナンバー制度で、本人に受け取られないまま市町村に返送された通知カードについて、青森県内の一部自治体が一定の保管期間を経過したとして廃棄を始めていることが13日、県などへの取材で分かった。県のまとめでは、青森市、三沢市、つがる市、平内町、おいらせ町の5市町が3月末現在、計1759通を廃棄した。

　通知カードは、番号を管理する地方公共団体情報システム機構（東京）が2015年10月から住民票の住所に簡易書留で郵送。不在や転居、受け取り拒否などで配達できない場合、各市町村に返送され、自治体は国の要綱に基づき、少なくとも3カ月間保管する。

　青森市は戻ってきた通知カードの本人に、手紙や電話で取りに来るよう求め、昨年夏、9月30日を期限に取りに来るようあらためて通知。受け取らない場合、廃棄する旨も記載した。今年3月に廃棄を始め、同月末に1263通に上った。市民課の担当者は「今後発行され、返送されてくる分は、1年間ほど保管した後に廃棄することになるだろう」と話した。

　平内町は受け取り催促の手紙を再三出し、自宅も訪問。発送から1年を経過した昨年10月、本人と接触できないものから順次廃棄した。町民課の担当者は「通知カードは個人情報もあり、本来、本人が持つべきものと考える。手を尽くした上で廃棄を決めた」とした。今後発送される通知カードが戻ってきた場合、半年をめどに保管し、その後処分について判断する。

　つがる市も通知や電話、広報での呼び掛けなど「手段を尽くしたが、これ以上手がない」（担当者）として今年2月に初めて廃棄した。今後の対応はケース・バイ・ケースという。

　三沢市でも15年11月から3度にわたってはがきで受け取りを求め、保管期間をおおむね6カ月として、昨年4月から廃棄を始めた。おいらせ町も返送された分について、手紙での通知や自宅の現地調査をするなどした上で連絡がつかなかった19通を今年3月末に廃棄した。

　総務省住民制度課の担当者は「本人がカードを必要とする機会に受け取るケースもある。3カ月という目安はあるが、各自治体には可能な限り保管するようお願いしている」としつつ「保管スペースの問題など、それぞれの自治体の事情もあると思うので、義務ではなくあくまで市町村の判断に任せる」と述べた。県情報システム課の担当者も「3カ月保管した後は市町村の判断による」とした。

　通知カードは廃棄しても申請すれば再発行可能で、その場合、手数料が500円かかる。

【2017年5月14日(日)】