ネットトラブルに詳しい両角弁護士 国内外のサイバー社会に潜むビジネスリスクに注意喚起

　ひと昔、情報発信のほとんどは、新聞や雑誌、テレビ、ラジオなどのメディアを通して行われていた。情報は一方通行ではあったが、一定のモラルが働いていた。2000年以降はインターネットが急速に普及し、いまやSNSを通して誰もが気楽に情報を発信できる社会になった。心無い誹謗中傷で死に追い込まれるケースや、風評被害などで事業が壊滅的なダメージを受けることもある。また、日本企業がこれから海外企業と仕事の連携を行う機会が増えていく中、サイバー攻撃などのセキュリティ対策の強化も求められることが当然の時代になった。

　法整備も大きく遅れており、誹謗中傷の防止、救済の分野では、法律が成立して20年、有名人の自殺などを受けて、ようやく改正されたプロバイダ責任制限法が、今年中に施行される見込みだ。

　両角禎憲(もろずみ よしのり)弁護士は、インターネット社会・サイバー社会における(拡散社会)でのリスクマネジメント対応の専門家で、特にコンテンツプロバイダ事業者側の法律問題に詳しい。不祥事故・不祥事件発生時の対応を得意としている弁護士だ。

　両角禎憲(もろずみ よしのり)弁護士は「多くの被害者を出しているインターネット社会でも、侮辱罪が厳罰化されることも併せ、投稿した者勝ちを許さない、リアル社会と同様のマナーが、保たれる法整備、社会の構築が目指されている。

　インターネット、特にSNSの利用時に、軽い気持ちで投稿しないこと重要だ。イタズラ電話のような匿名性がもたらす弊害は、インターネットの世界でもストップされるべき。

　法律の改正で、迅速化が図れるとしても、投稿者の情報を開示させる手続にも限界があるため、ダメージの強い誹謗中傷が投稿された場合は、専門家に相談して早期対応が重要になる。初動が遅れるとドンドン拡散されてしまうからだ。被害者は、個人に限られない。費用や手段に限りがある中小企業や個人事業主には、大きなビジネスリスクになる」と話し、警戒を促している。

　サイバーセキュリティの分野では、「企業の信用や存続に関わる問題である。事前の技術的施策が何よりも重要ではあるというものの、万が一事象が派生した際の初動で失敗は許されない。日頃から外部の専門家を交えて、企業が取るべき行動を検討しておくことで危機対策を徹底していくことが、国内外のすべての企業に求められる」とも警告している。

藍和綜合法律事務所 小規模ながらも、インターネット上のトラブルなど現代社会に特有の問題を少数精鋭で取り組む、いわゆるブティック型法律事務所。代表弁護士の両角禎憲氏は、インターネットコングロマリットでの法務。コンプライアンスの実務経験を通じて、インターネット分野でのリスクマネジメント対応の専門家で、特にコンテンツプロバイダ事業者側の法律問題を得意としている。